【よくある質問】行政書士はもうかりますか？

行政書士は儲かるのか

「行政書士は食えるのか」
と並んでよく質問されるのが
「行政書士は儲かるのか」
です。

この２つの質問、似ているようでいて、全然違います。
食えるかどうかと儲かるかどうかは別問題。

結論から言うと、儲からないような気がしています。

とはいえ、やり方次第だという面は否めません。
あくまでもざっくりと大まかに全体を見渡すと、儲からないなぁという印象です。

行政書士業務は工程が多い

行政書士業務、同じ金額を稼ぐにしても、他の資格と比べて工程が多いように思います。
これは勘違いではない筈です。

例えば、弁護士さんと比較すると…契約書の作成を１通お願いすると、簡単な契約書で、だいたい10～20万円ぐらいじゃないかしらとおもいます。
同じ程度の契約書を行政書士が作成すると、2～5万円ぐらいではないでしょうか。
勿論、それがいけないとか、値段を上げるべきだとか、安い方がいいとか、そういう視点での話ではなくて。
あくまでも今回は儲かる儲からない論です。

行政書士業務で、10～20万円ぐらいの業務というと、たとえば建設業許可なんかはどうでしょう。
新規の知事許可（都道府県単位での許可）で、だいたい15万円前後ではないかとおもいます。
これは難易度や、要件を満たす方法が経験なのか資格なのかとか、あれこれ条件が違うので、そのあたりを無視してざっくりした金額です。
ですが、ものすごく簡単に言うと、契約書1通作るのと、建設業新規許可申請の書類を作るのとでは、分量がまるで違います。

行政書士業務は、同じ金額を稼ぐにしても、工程が多いと思うのです。

スポット業務が中心

行政書士業務は、顧問契約が取りにくいとよく言われます。

スポット業務が中心になります。
税理士さんの記帳代行や、社会保険労務士さんの給与計算のように、顧問契約をして、毎月必ず発生する業務というのが無いのですね。

例えば先に挙げた建設業許可。
これは5年ごとに許可の更新手続きがありますし、また毎年決算のたびに届け出が必要になるなど、定期的な収入にはなり得ます。

でも、税理士さんや社会保険労務士さんの「毎月」と比較すると、頻度が低いです。
あるいは、弁護士さんの相談による顧問契約など…そういった資格と比べると行政書士は、顧問契約を結びにくいのではないでしょうか。

頻繁に変更が必要な会社さんなどであれば、資格の維持のために顧問契約を結ぶというのは、あり得ますけども。
やっぱり、全体的にみると、定期収入に結びつけにくいです。

地方によってやり方が違うかも

ある程度大きな組織でやって効率よく！
と考えたときに行く手を阻むのは、ローカルルール。

何かの許認可を得よう、変更手続きをしようとしたときに、例えば必要書類とか、細かい要件だとかを全部法律で定めてあるのかというと、そうではありません。
裁量といって、役所が判断して決めてもいい部分があります。

ものすごく細かい部分ですけども。

例えばの架空の許可の話です。
「この基準を満たすには５年以上の経験者が２人居なければならない」という要件が法律にあって、それを満たさないと許可してもらえないとします。

ある自治体では、「非常勤でもパートでもなんでもいいからとにかく５年以上働いていればいい」かもしれません。
別の自治体では、「１年に１８０日以上の勤務実績があって、そのうえで５年間分。パートアルバイトでもかまわない」かもしれません。
また別の自治体では、「正社員に限って５年以上」かもしれません。
どれも5年以上ですよね。

こういう違いが細かくあちらこちらにあるかもしれないのが、自治体の裁量というものなのです。

こんなふうに違うから、なかなか大規模な組織で動くのが難しくなります。

だって、規模が大きくなればなるほど、小さな自治体内で仕事を全部賄うのは難しくなります。
（わがトマト事務所ですら他県へ行くのに！）
同じ許可でも、基準が違うから、大きな組織で一般化して動く難易度が上がります。

儲けるのが不可能なわけではない

勘違いしないでほしいのは、儲けるのが難しいというだけで、無理です儲からないです！というわけではないこと。

その人次第、やり方次第です。

小さな事務所でも年商が億単位の事務所もあります。
こればっかりは商売のセンスですよね。
トマト事務所はそんなふうに儲からないですから、儲けるには何かしら別の視点からの工夫が必要だろうと思います。

スタッフを入れたら、その分、集客をし続けなければなりません。
営業と業務実務を回し続ける、スタッフの入れ替わりにも対応する…なかなか難しいな、と思います。
トマト事務所はその次元ではないので、そういうお話はまた別途経験者からお伺いするのがいいでしょう。